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2011年08月28日
被災地での調査報告その� 。裡蓮ィ沓坑�
今年の夏休みも、まもなく終わりですね。いい夏が過ごせたでしょうか？宿題に追われている子どもの手伝いをしてる（させられている？）親もこの時期ありかも。そんなワタシの宿題は、今夏もたくさんの調査に行かせてもらいましたが、その中から、所属する東日本大震災に関する復旧・復興支援調査特別委員会で出向いた東北の被災現場と自治体の調査報告書をまとめること。調査先は、５か所ありましたが、順にレポートしておきます。
�。�/４ 宮城県議会にて 「宮城県の初動対応について」調査
説明：佐藤宣行 宮城県総務部危機対策課長
東海林清広 副参事兼課長補佐
８月３日現在での宮城県の被災状況の概要は、死者９，２７５人、行方不明者２，４３７人、家屋の全壊７０，１０５棟、半壊６７，０１４棟、避難所数２３６施設（ピーク時は１，１８３施設）、避難者数８，８９５人（ピーク時は３２０，８８５人）。ライフラインの復旧状況については、電気は、津波の被害を受けた地域を除きすべて復旧、水道は、津波被害により１１市町で給水支障（未復旧率約４％）あり、ガスは、被害が甚大な地域を除きほぼ復旧、現在は気仙沼市で供給に支障あり。応急仮設住宅は、１７，２７６戸（１５市町）を完成引き渡し済で、８月中旬を目標に累計２万２千戸の完成を目指す。災害廃棄物は、概ね１，５００万ｔから１，８００万ｔ（土砂を除く）、１年以内に現場から一次仮置き場に撤去し、二次仮置き場において概ね３年以内（平成２３年度末）を目処に処理。街を元に戻すことは出来ないので、新たな地域づくりをゼロベースで考えていきたい。夜間は３０〜４０分で避難できないから、どうしても住居は高台にしたいが、莫大な費用がかかる。特に、気仙沼市や石巻市は平地が少なく、仮設も厳しい環境になる。
（１）これまでの防災計画の検証
◎県の初動態勢等と課題
・地震と津波は別物。宮城県沖地震に備え、アクションプランをたて官民挙げて施設の耐震補強、道路整備等実施してきた（震災対策推進条例もＨ２０年に制定）→ 一定の成果はあった 地震による死者は３人で、他はすべて津波による死者。
・津波では死者・行方不明者合わせ約１２，０００人。Ｍ７．４〜８．０が最大と想定してきたので、ある程度は防げると考えてきたが、実際はＭ９．０（世界４番目）。津波は被害想定調査の２〜３倍の高さ。地震から津波襲来まで、約４０分〜６０分。津波の破壊力は巨大であった。
・ハードには限界があり、減災へ向けて避難意識の醸成が重要。
・状況に応じて過去の経験にとらわれない柔軟な対処（避難行動）が必要
特に、県北部は、４０〜５０年単位で津波被害にあっており、警戒・訓練もしてきたが・・・。県北部では５０年前のチリ地震津波を示したポールの存在や、一方、県南部では、先祖の代から「ここまでこない」といった安全意識がかえって避難の足かせ、被害拡大につながった。忘れ物取りに戻った人も。防災教育の難しさを感じた。こちらの方言で「てんでこ」＝津波には、それぞれで逃げることが重要。デジタル映像がたくさん残っているので、今後の啓発に使っていきたい。他県にも活用を！
・同報無線の一部で機能不全が発生：ポータブルラジオが有効かと。
防災無線は断線したし、エリアメールはドコモ、ＤＤＩの１業者になるうえ発信ＰＣが停電すると機能しない。その点、ラジオは有効、ポータブルラジオ１個、低コストで有効である。
・大規模・広範囲の災害となり、初動においては被災市町の情報収集が困難
・津波で役場庁舎壊滅２町、地震で被災１町＝通信連絡手段確保に時間要した。
・多重の通信連絡手段の確保が重要（地上系、衛星系、無線）
県と市町、情報通信システムの補強が必要。衛星無線系は、電源も燃料もすぐに切れてしまった。仕方ないので、時間決めて通話した。燃料と電源を高台に確保しておくべきだった。
・避難所が多数設置されたことにより、避難所や避難者の情報把握が困難
・自衛隊ほか国関係期間、緊急消防援助隊、各都道府県防災ヘリ等による救難、
救助を実施。災対本部事務局でエリア分けを行い連携した取り組みが行われた。
・初動期においては、県内からの物資の確保、被災地への運搬が困難
・避難所や避難者の情報把握が困難なため、物資の必要数量がミスマッチ
どこにどれだけ必要か、わからなかった。地元の情報がつながらず、市町でもわからなかった。
・流通備蓄ではなく、現物の備蓄が重要＝住民３日程度、市町村数日程度、県数日程度
・国の現地対策本部が設置され、関西・中部・北陸方面から必要物資を搬送＝時間かかる
・搬送手段の確保、及びストックヤード必要、管理＝自衛隊、民間の物流業者、倉庫業者の支援が有効
救援物資は、県での集約に数日、市町への配布に数日、と時間がかかった。しかも、大量でさばけなかった。ストックヤードも近県、県内、どこかに必要だった。また、さばく人員（できればプロ）が要。倉庫業界＋トラック協会に任せた。市町も、さばけず、クロネコ、佐川にお願いした。
・燃料の不足により、病院、緊急車両、被災自治体、一般住民の活動にも支障発生 １カ月間、市中からガソリン、灯油がなくなる。１０Ｌまでに制限。燃料不足を国に依頼したが、１カ月かかった。山形まで行けば物が買えたのに、そこに行くガソリンがなかった。隣県（山形県）に備蓄が必要。
◎市町村その他現場の状況と課題
・津波・地震による役場庁舎の壊滅（３町）、津波の浸水が引くのに５日
・通信・連絡手段が途絶
・被災が広域におよび、市役所・役場の人間も被災。被災状況がみえにくい仙台市内ですら、１０万戸の罹災証明を出した。
・被災地（避難所・避難者数）の情報収集が困難
・避難所が多数設置され、支援対応が困難
・物資の確保が困難
・燃料不足＝国への対応を依頼：解消まで約１カ月要した
・県内１４２ある漁港すべて被災し、水産加工施設もダメに。
・南山陸町を例にとると、一般予算が７０億円ほどだが、想定される復興予算は６００億円〜７００億円規模になる。
（２）国の対応の問題
・発災の翌日（３/１２）に国の現地対策本部（内閣府をトップに各省庁で構成）を設置。
・物資（食料、燃料、その他）の調達、災害救助法関係の制度運用等の調整を実施
・復旧、復興に向けての情報収集、関係機関における調整も活発に実施
・復旧・復興に向けては財源確保や規制緩和が重要
・国の復興構想会議等で方針が取りまとめられた。
・瓦礫処理や農地の除塩事業など補助率が明確に示されないことが課題
（３）県を超えた広域的対応、協力態勢の課題
・８道県の災害協定（東北・北海道）により応援
・全国知事会や総務省を通じての物資支援や応援職員派遣、大変有り難く、大変有効。
・大規模災害に備え、全国からの応援を調整する仕組みやペアリング支援の検討が必要では！！
いち早く、関西広域連合は入ってくれた。知事会、総務省と県が相談、同じ県、市に入ってもらうよう調整はした。阪神淡路大震災の経験がある関西広域連合とは、被災地が都市型と田園型という違いもあり、初めは戸惑いもあったが、時間とともにわかってもらえた。南三陸町長は大感謝しており、今度、関西が被災したときは東北連合をつくってくれと言っているほど。事前に、支援の環境をつくっておくことが大事だった。
・被災市町からは、市町の職員の派遣要望がある。特に専門職の要請強い。Ｈ２４年３月までの期限が一つの区切り、その後は要検討か。被災者も同じで、被災市町も自立が必要な面もある。
以上 （報告は、現地でいただいた資料に、聴き取った内容を加えて作成してあります。）
投稿者 boss_blog : 2011年08月28日 23:19